環境マネジメントシステム審査(ISO14001)

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環境マネジメントシステム導入の必要性

あらゆる組織において、地球環境保全への取り組みが最大の項目となっています。
組織は、社会に存在するために役割を果たす過程で、その組織の影響力を活用して地球環境を含むステークホルダーへの配慮が求められています。このような社会の要求に対して、各組織としてどう対応するかを明らかにして、従業員・関係者の意識を向上させ、より広い視野で自分たちの組織の役割を認識するための仕組みとしてのマネジメントを活用することが必要です。

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環境マネジメントシステムの概要

継続的改善の説明図
継続的改善の説明図

ISO 14001はPlan-Do-Check-Actによる環境マネジメントシステムにより、継続的な改善を目指します。

@ Plan
  • 企業の取組みの方向性を示す環境方針を策定する。
  • 環境側面・法的その他の要求事項を考慮して環境目的・目標・実施計画を策定する。
A Do
  • 人的資源、専門的な技能、インフラストラクチャ、技術、資金等を特定し、役割・責任・権限を決める。
  • 著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業を組織で実施する又は組織のために実施するすべての人に力量を持たせる。教育訓練を実施し、環境に対する自覚を持たせる。
  • 内部および外部でのコミュニケーションを行う。
  • 文書類を管理する。
  • 環境方針、目的・目標に整合する著しい環境側面の運用を明確にし、計画する。
  • 緊急事態への準備と対応手順を確立し、実施し、維持する。
B Check
  • 著しい環境影響をもつ可能性のある運用の鍵となる特性を定常的に監視及び測定する手順を策定する。
  • 法的要求事項及び組織が同意したその他の要求事項を定期的に評価する。
  • 不適合の是正処理、予防処理の手順を確立し、実施し、維持する。
  • 記録の識別、保管、保護、検索、保管期間、廃棄について手順を確立し、実施し、維持する。
  • 内部監査を実施する。
C Act
  • 環境マネジメントシステムが適切で妥当でかつ有効であることを確実にするためにレビューを行う。

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環境マネジメントシステム導入のポイントとメリット

環境マネジメントシステムISO 14001と経営との両立を行い、継続的に環境リスクの低減および企業の社会的責任等を果たすことで、地球環境への貢献や経営体質が強化され国際競争力を強化することができます。

環境マネジメントシステム導入のポイントとメリット

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JACO審査の特徴

■新規認証取得企業様にとって有益な審査を追求
お客様の経営層の意図を理解し、その目的に合った適切な審査計画を組み立て、経営状況や文化が異なるそれぞれの企業に対して環境マネジメントシステムの規格を適切に適用してまいります。
■改善の機会を利用したマネジメントシステムのレベルアップに貢献
規格の適合性のみならずマネジメントシステムが経営・事業に貢献しているかの視点で審査をいたします。マネジメントシステムを形骸化させることなく、その有効性を追求いたします。
■環境マネジメントシステム対象業務の専門家であり、総合的なマネジメント能力を持つ審査員集団
JACOの審査員は、自らも環境マネジメントシステム対象業務に長年携わってきており高い専門知識を保有しています。また、管理職としてのマネジメント経験も豊富であり、経営の視点に立ち総合的な判断を行なうことができます。
■他のマネジメントシステムとの統合審査の実施
他のマネジメントシステムとの統合審査を行うことも可能です。内部統制の視点から経営品質も向上させます。
■お客様との信頼性の構築
JACOの審査チームのリーダはお客様との信頼関係を重んじ、原則3年間(初回審査から)は変わりません。継続性のある視点で所見をお客様にご提示して、お客様の経営・事業に貢献いたします。

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JACO審査の認証範囲

ISO 14001認定状況(UKAS&JAB)

2017年3月現在
JAB(EA)
分類番号
分野UKASJAB
1農業、漁業
2鉱業、採石業
3食料品、飲料、タバコ
4織物、繊維製品
5皮革、皮革製品××
6木材、木製品
7パルプ、紙、紙製品
8出版業
9印刷業
10コークス及び精製石油製品の製造××
11核燃料
12化学薬品、化学製品及び繊維
13医薬品
14ゴム製品、プラスチック製品
15非金属鉱物製品
16コンクリート、セメント、石灰、石こう他
17基礎金属、加工金属製品
18機械、装置
19電気的及び光学的装置
20造船業××
21航空宇宙産業
22その他輸送装置
23その他上記のいずれにも属さない製造業
24再生業
25電力供給業
26ガス供給×
27給水
28建設
29卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業
30ホテル、レストラン
31輸送、倉庫、通信
32金融、保険、不動産、賃貸
33情報技術
34エンジニアリング、研究開発
35その他専門的サービス
36公共行政
37教育
38医療及び社会事業
39その他社会的・個人的サービス
ASRP(Advanced Surveillance and Recertification Procedures) 

○既認定範囲 △一部認定範囲除外有り ×未認定 (→○)は拡大中
・ASRPについて、UKASにはスキームがないため認定不可能との回答を得ている。

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認証及び維持手順

関連リンク:認証及び維持手順

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